相談予約
標準的な弁護士費用です。事件の難易度・複雑さにより、上下します。
依頼内容によって、弁護士費用の他、印紙代・郵便切手代・予納金等の実費も必要となります。

平成22年7月現在

相談料金

相談料金 すべての事件 初回30分 無料
2回目以降30分以内 3000円(消費税込)
延長10分ごと 1000円(消費税込)

内容証明郵便の作成

内容証明
郵便の作成
依頼者名義 1万5000円(別途消費税)
弁護士名義 3万円〜5万円(別途消費税)
複雑又は特殊な場合 協議による

契約締結交渉

契約締結
交渉
請求・経済的利益の額 着手金(別途消費税) 報酬(別途消費税)
〜300万円 10万円 4.0%
300万円〜3000万円 請求金額×1.0%+3万円 経済的利益×2.0%+6万円
3000万円〜3億円 請求金額×0.5%+18万円 経済的利益×1.0%+36万円

調停事件および示談交渉

調停事件
および
示談交渉
請求・経済的利益の額 着手金(別途消費税) 報酬(別途消費税)
〜300万円 請求金額×5.3% 経済的利益×10.7%
300万円〜3000万円 請求金額×3.3%+6万円 経済的利益×6.7%+12万円
3000万円〜3億円 請求金額×2.0%+45万円 経済的利益×4.0%+93万円

※ 着手金の最低金額は、10万円(別途消費税額)とする。
※ 示談交渉から調停事件又は仲裁センター事件を受任する場合、着手金の額は上記の2分の1とする。

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民事事件

民事事件 請求・経済的利益の額 着手金(別途消費税) 報酬(別途消費税)
〜300万円 請求金額×8% 経済的利益×16%
300万円〜3000万円 請求金額×5%+9万円 経済的利益×10%+18万円
3000万円〜3億円 請求金額×3%+69万円 経済的利益×6%+138万円

※ 着手金の最低金額は、10万円(別途消費税額)とする。
※ 示談交渉から調停事件又は仲裁センター事件を受任する場合、着手金の額は上記の2分の1とする。

離婚事件

離婚事件 内容 着手金(別途消費税) 報酬(別途消費税)
調停、仲裁、交渉 30万円〜50万円 30万円〜50万円
訴訟 40万円〜60万円 40万円〜60万円
簡易な家事審判(成年後見の申立) 10万円〜20万(別途消費税)

※ 交渉から調停、仲裁及び調停から訴訟を受任する場合、着手金は2分の1とする。
※ 財産分与、慰謝料等の財産的給付を伴う場合、民事事件の着手金・報酬によって算定された金額を加味して請求する。
※ 親権についての請求額・経済的利益は、金銭に見積もることができないため、800万円とする。

相続関係

相続関係 種類 着手金(別途消費税) 報酬(別途消費税)
遺産分割・調停 民事事件の着手金・報酬金によって算定される金額とする。
遺言無効確認
遺留分減殺請求

遺言書作成

遺言書作成 定型 10万円〜20万円(別途消費税)
非定型 300万円未満 20万円(別途消費税)
300万円〜3000万円 (経済的利益×1%+20万円)(別途消費税)
3000万円〜3億 (経済的利益×1%+42万円)(別途消費税)
公正証書にする場合 手数料に3万円(別途消費税)を加算する
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破産(事業者)

破産
(事業者)
着手金(別途消費税) 報酬(別途消費税)
50万円〜 配当金額を経済的理的として、民事事件の報酬基準による。

自己破産(非事業者)

自己破産
(非事業者)
種類 着手金(別途消費税) 報酬(別途消費税)
同時廃止事案 20万円 なし
少額管財事案 30万円 なし

個人再生(非事業者)

個人再生(非事業者) 支払方法 着手金(別途消費税) 報酬(別途消費税)
非事業者かつ住宅特別条項無 30万円 詳細は、「あけぼの綜合法律
事務所報酬基準」による
非事業者かつ住宅特別条項有 40万円

過払金の請求・任意整理

過払金の
請求
着手金(別途消費税) 報酬(別途消費税)
0円 回収した額を経済的利益とし、経済的利益×20%
任意整理 1社当たり、2万円 減額できた額を経済的利益とし、経済的利益×10%

高利違法業者・詐欺

高利違法業者・詐欺
(1社毎に)
着手金(別途消費税) 5250円〜
報酬金(債務を免れた場合) 免れた額又は回収した額を経済的理的として、民事事件の基準の着手金と報酬の合計から5250円を控除した額
報酬金(過払金回収)
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刑事

刑事 刑事弁護 着手金
(事案に応じて)
30万円(別途消費税)〜
報酬金 起訴猶予・執行猶予 30万円(別途消費税)〜
減刑の程度に応じて前段を超えない範囲

その他

その他 日当 往復2時間を越え4時間まで 2万円から5万円(別途消費税)
往復4時間を越える 4万円から10万円(別途消費税)
交通費 新幹線代・高速料金等 実費相当額

※ 収入が特に少ない方は、日本司法支援センター民事扶助による費用立替が可能となる場合があります。お気軽にご相談下さい。

          
初回法律相談無料(60分) 平日夜間・土日相談OK!(要・事前予約)
JR立川駅北口から徒歩6分

あけぼの綜合法律事務所
弁護士 鳥生 尚美
弁護士 藍原 義章
(第二東京弁護士会所属)

〒190-0012
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オリンピック曙町ビル7階
TEL:042-512-9737
FAX:042-512-9738
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